料金（農林地関係） | 美和中央行政書士法務事務所

料金案内（農林地関係）

農地転用や山林の処分など、農林地に関わる各種手続きの費用目安をご案内いたします。状況により変動する場合がございますので、まずはお気軽にご相談ください。

農地法第3条許可

（農地のまま権利移転）

耕作目的で農地の売買や貸借を行う際の手続きを、農業委員会との調整から代行いたします。

¥44,000〜

譲受人の農業経営計画等が必要

農振除外申出（青地）

（農地用区域からの除外）

農振農用地区域内（青地）にある農地を転用するために必要な、農振除外の手続きを代行いたします。

¥198,000〜

受付が年数回しかなく、難易度が高くなります

未登記建物調査・解決

農地にある未登記建物の現状調査や、登記に向けた行政手続の全面サポートをいたします。

¥110,000〜

農地法第4条・5条届出

（市街化区域内の転用）

市街化区域内の農地転用に関する届出手続きを迅速にサポートいたします。

¥44,000〜

広島市など市街化区域がある地域で適用

非農地証明・現況証明

農地法上の農地ではないことを証明する「非農地証明」や、現在の土地の状況を証明する「現況証明」の手続きを代行します。

¥55,000〜

1　役所の手数料・添付書類取得費用

※書類作成・申請代行報酬とは別に、以下の費用が必ず実費として発生します。

2　土地家屋調査士への費用

土地の登記事項証明書、公図、住民票などの取得費用（数千円～数万円程度）

測量・分筆が必要な場合（20万円～50万円程度）

3　土地改良区の決済金

対象の農地が「土地改良区」に含まれている場合、改良区を抜けるための「決済金（エリアや面積による）」や「地区除外申請費用（2万円～3万円程度）が別途発生します。

4　他士業への依頼が必要な場合は、別途他士業への報酬が必要になります。

※注意事項※　

・料金は半分が前金、残金は業務が終了してからお支払いください。
・当事務所では、すべての受任に際して公的な身分証明書のコピーと反社会的勢力ではないことの誓約書への署名・捺印を必須としております。

農地法第4条許可

（市街化区域内の転用）

ご自身が所有する農地を、自ら宅地や駐車場等に転用する際の都道府県知事許可をサポートします。

¥77,000〜

駐車場や自己資材置場など

林地開発許可・届出

山林の形質変更や開発に必要な林地開発制度に基づく許可申請・届出書類の作成をサポートします。

¥150,000〜

（売買・賃貸を伴う転用）

農地法第5条許可

売買や賃貸借を伴う農地の転用手続きを、権利移転と転用許可の両面から代行サポートいたします。

住宅地としての売買や太陽光設置など

¥110,000〜

山林処分・活用相談

相続した山林の管理や処分方法についてのアドバイスおよび必要書類の作成を行います。

¥55,000〜